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2010/10/25

【0244】存続合意締結に思う(私見)

合意締結の状況は、堺市リリース、報道によって概ね見えてきたようです。

やはり端的に言って、「一つの通過点」という事になるのだと考えています。野球で言えば9回ウラの大ピンチを辛くも凌いだという所でしょうが、まだまだ試合は延長戦が続く訳で、10回表から、街も電車もしっかりと攻めていかないと、またウラの守備でサヨナラ負けの危機に見舞われる可能性があるのも事実でしょう。

この点に関しては読者の方からもいろいろとご意見をいただいています。6月の支援案はアドバルーンだけだったのかという声もいただきました。現実決められている予算を見ると、このご感想はもっともとなります。ですが全てを一度にクリアするのは実際難しい話でしょうし、少しずつ前向きに積み上げていく方が、たぶん健康的な話だと思います。堺市の方向性が大きく変わったという事でもないようですし、今年に入って10ヶ月でここまで来た事を是とし、今後に注目していきたいと思います。
特に公設民営については、市側では慎重な姿勢が示されているようです。この件は結局、堺と周辺を含めた街のありかたをどう考えるのか、ここであるべき交通体系はどうなのか、その中に阪堺線をどう位置づけるのか懸かってくる話であろうと思います。これらについては市の方でも早期に検討されるという立場のようですから、その上で推移を見守りたいところです。

21日の紙面では、いくつか気になった記事がありました。

市側には「市にも経営責任が生じ、問題の本質が変わる」など慎重論が根強い(日経21日)
http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819890E0E2E2E0E58DE0E2E3E2E0E2E3E29E9693E2E2E2;au=DGXZZO0195606008122009000000

この見解を堺市の方が示されたというのでしたら、いささか気がかりです。上下分離と経営責任の関係についてのご認識が、ちょっと一般的なそれと違うのかも知れません。杞憂であればいいのですが。

線路など設備改修費への支援を含めると、利用者増が必ずしも赤字解消につながらないのではないか(産経21日)
http://www.sankei-kansai.com/2010/10/21/20101021-044988.php

前段と後段の関係がよく判らないのですが(もちろん私の読解力のせいでしょうが(^^;)、それはともかく設備改修費についての扱いは、特に気になるところで、これも市役所の方のご見解でなければいいのだが、と思っています。
阪堺線設備改修費のうち少なからずの部分は、昨年までに既に予算がついていたものです。国からの補助も得られていました。これを本年初めに堺市が返上してしまい、全国レベルで大いに話題となったものです。中央方面に詳しい知人からは、新線計画の中止と既存路線の補修の区別がついていないのではないか、もう堺市の信用はガタガタだよ、と心配する声を聞かされて頭を抱えたものです(^^;。
今でこそ、昨秋以降の混乱期の出来事と処理されているようですし、市の交通政策の方向性には期待する声が強まっていると感じますが、あくまでも期待値のレベルであり、失われた信頼を完全に回復できた段階には至っていないと思います。設備改修費についてはしっかりと取扱い、今年度に結果を出していただきたいと強く願います。

利用促進を図ってきたが目立った効果は出ていない(読売21日)
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/osaka/news/20101021-OYT8T00093.htm

これは市側の見解か記者の方のものか判りませんが、「目立った効果」というのがどういったものを指すのか、機会があればお伺いしてみたい気がします。現状で公表されている阪堺線関係のデータは2009年度までのものだと思います。文中で挙げられている阪堺側の取り組みとしては天王寺直通、イベント展開等がありますが、南海グループとしてのイベント推進が強力に開始されたのは2010年(今年)春以降の事ですし、天王寺直通の効果が次第に表れてきたと感じられたのも、これと同時期からであったと記憶しています。10月中旬に実施(今も継続中でしょう)の乗降調査の結果はまだ出ていないと思います。私自身は日々の乗車の中で、阪堺線の乗客は確実に増えているなぁと感じており、右肩下がりがデフォルトみたいな世の中で、これは大した事じゃないかと感じていた矢先でしたので、この記事のソースには興味深いものを感じている次第です。

堺市は来春の廃止回避のため6月、国の補助金も活用しながら今後10年をめどに最大50億円を拠出する支援案を阪堺に提示」「現在、確定している支援はあくまで今年度分だけ)」日経21日)

6月の支援案については、残念ながら未だに50億という数字が大きく扱われてしまっていたようです(含20日夕刊)。最も正確に記されていたのが上記日経の記事です(日経20日夕刊も同様)。
この支援案に関する数字については、市民を当惑させる事のなきよう、市のプレス関係の方々にもご配慮をお願いしたい気がします。

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