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2010/07/02

【0130】阪堺線支援策:感想(1)

各方面から注目を集めていた堺市の阪堺線支援策、その内容は想像以上に踏み込んだものとなっていました。竹山市長のご英断と市当局のご努力に、深く敬意を表したいと思います。
まだまだ紆余曲折があるものと思いますが、とにかく半年前の状況を思うと夢の様な展開ではあります。私見としての感想を挙げてみますので、また皆様のご意見をお聞かせいただきたく思います。

運営協議会と、三位一体の活動

「第三者が参加する運営委員会(仮称)を設置」(協議案)
「阪堺 市民 堺市 3者一体で守るべきもの」(市長会見)
「公的関与の効果を毎年検証」(毎日新聞 堺泉州面)

あまり報道では扱われませんでしたが、最もポイントであると感じたのがこの部分です。路線存続とまちづくりの成功事例では、事業者、行政、市民・利用者が三位一体となっての活動が必須のものとなっています(関西では貴志川線の例が代表例)。この視点が協議案に盛り込まれ、市長会見でも明言されていた事は、支援策の本気度をうかがわせるに十分なものであろうと感じます。

正便益不採算

「利用者拡大策・運行継続に必要な経常的経費への支援」(協議案)
「費用対効果 支援額を上回る便益」(市長会見)

市長会見でのご発言は非常に価値があるものでしょう。公共交通における、いわゆる「正便益不採算」の問題について、しっかりとした認識を示してくださいました。この分野の第一人者である中川大先生(京都大学)は、しばしば、「正便益不採算の考え方は、頭の回転が速い人ほど早く確実に理解される」という意味の事を話されています。阪堺線の問題だけに限らず、堺市の今後に大いに期待を持たせる出来事だと思います。

公有民営

「軌道運送高度化事業(公有民営化)」(協議案)
「旧計画は一旦チャラの上で堺市の参画を検討」(市長会見)
「議論は慎重に」(同)

これには正直驚かされました。上下分離的な施策については強く期待をしておりましたが、公有民営を文言に盛り込むのは難しいかもと予想していたのですけれど、良い意味で意表をつかれた印象です。以前にも【0071】等で記しましたように、もともとは堺市の尽力と国の理解で成立したシステムと言われているものですし、軌道運送高度化事業には是非とも取り組んでいただきたいと思います。対象は阪堺線です。ゼロベースから前向きな議論が展開される事を期待したいものです。

※コメント受付は【0131】に集約させていただきます。

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