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2010/05/02

【0074】堺市内現況と支援策の資料を公開

先に【0046】でご紹介した堺市内関連資料が更新されています。今回は4月28日付となっており、堺市役所の専門家ワーキングにて発表された資料が紹介されているようです。

阪堺電気軌道様サイト
阪堺線(堺市内)の存続に向けた支援策について(PDF/1,379KB)
http://www.hankai.co.jp/topics/pdf/100408.pdf

「堺市の阪堺線再生策検討専門家ワーキングにて、阪堺線(堺市内)の現状と存続に向けた方策等について、弊社の意見を陳述いたしましたので、その資料を掲載いたします。ご一読いただければ幸いに存じます。」
「」内引用
 以下同様

主な内容は下記の通りです。

鉄軌道事業の費用構造
阪堺線存続に向けた方策としての公有化、軌道高度化
他事業者の事例と効果
阪堺線(堺市内)の存続に向けた支援策
①阪堺線(堺市内)の公有化
②利用者増加策に対する支援

今回は、鉄軌道事業の費用構造について詳しく触れられているのが特長かと思います。いうまでもなく鉄軌道は装置産業、かつ労働集約型の産業ですので、固定費の軽減には一定の限界があるのは想像に難くないところで、資料ではこの問題について、理解の一助となりそうな数字が挙げられています。
資料の最後にはまとめとして、下記の項目が記されています。

「・わが社は、設立以来、毎年輸送人員の減少が継続し、人件費の3割削減などの大幅な合理化を実施し経営を維持してきました。
・しかし堺市内の収支は毎年1億円を超える赤字を続け、近年は輸送人員の減少や修繕費の増加により2
億円を超える赤字となっています。
・今後、大幅な費用削減は難しく、また安全水準の向上などに対し費用増大の可能性すらあります。
・阪堺線(堺市内)は、事業としては成り立たなくなっており、運営経費の一部を堺市にご負担いただき
収支を均衡させる以外に路線存続の道はないと考えています。
・それには、阪堺線が堺市にとって必要であり、公費を負担する価値があると多くの市民に認識して頂く
ことが必要。
・そのためには、運賃面での利便性向上、低床式車両の導入やバリアフリー化、運行ダイヤの工夫など、
事業全般にわたっての利便性向上策を図ることが必要。
・「地域公共交通の活性化及び再生に関する法律」の中の「軌道運送高度化事業」により施設・車両を公
有化し、市と当社の双方が責任を持つのが最も良いと考えております。
・以上、私ども阪堺電気軌道は、今後も引き続きより多くの皆様にご利用いただけるよう努力して行きた
いと考えております」

かなり重い内容です。関係の方々には、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律、軌道運送高度化事業。これが世に出た背景と、その持つ意味について、是非とも再確認していただきたいと思います。

C709_2

2008年2月 綾ノ町

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